社会におけるマージナルな不正は、小さなものも見逃してはならない/(身辺雑記)
- 2012/11/06(Tue) -
 私が著者に成り代わって全文を執筆(ゴーストライティング)した書籍が、7月に発行された。

 原稿料は30万円。源泉徴収されるので、実際の振込み金額は27万円である。

 私への仕事の依頼元である出版社のA社からは、原稿料の支払いは書籍の出版月締めの翌々月払いということだったので9月末入金のはずが、先方いうところの「行き違い」で、10月末入金ということに。

 ところが10月末にも入金はなし。

 電話とメールで社長に催促すると、11月1日から昨日まで、1日に1~3回ずつ、2千円とか3千円とかの小額の振込みが。

 本日時点で、しめて2万3千500円ナリ・・・。

 いまだに、24万円以上が未払いである。

 さんざん督促した挙句、先方曰く。

「小額で小分けになっているのは、海外送金のためシステムの問題。小分けにならないようにしたので、残りは9日と14日にわけて入金する」

 とのこと。

 そもそも、海外送金とか聞いていないんですが・・・?

 「システム」とはいったい、何のシステムなのか?

 つうか、お宅は今どこにいて、何をしているの?

 本当にちゃんと払ってくれるの?

 何度問い合わせても、電話はつながらず。メールで短文の返信があるのみ。

 やむを得ず先方には、14日になっても支払いを完了してくれない場合は、法的措置をとることを、メールで通告。

 約束の期日に入金が終了しない場合、まずは内容証明を送り、その後、A社の商業登記簿などを取り寄せ、裁判所に「支払督促」を出してもらうか、「小額訴訟」の提訴をするつもり。

 同時に、書籍の表向きの著者となっているB社社長に今回の顛末を伝え、A社の銀行口座や今回の書籍に関する契約等の情報を提供してもらうなど、債権回収に関連する協力を要請する。

 合わせてフェイスブックやツイッター、ホームページなどでも、A社の実名などを公表し、ネット上で広く不正を糾弾するつもりだ。

 かりに訴訟でA社への「強制執行」の許可が出ても、相手の資産状況の調査や、銀行口座や資産の差し押さえなど、債権回収というのは煩雑で労多く、しかし益の少ない行為ではあるのは十分に承知している。

 しかし、たかが24万円とはいえ、泣き寝入りをするつもりは、まったくない。

 フリーランスの記者としても、武芸者としても、徹底的に闘う。


 社会におけるマージナルな問題は、小さな不正を許してしまうことが、その後のさらなる不正を容認することになり、その結果、大きな不正が公然とまかり通るようになってしまうものだ。

 尼崎の連続変死事件も、尖閣や竹島など領土問題も、最初の小さな不正を見逃したことが常態化し、結果として重大な結果を招いてしまったものといえよう。

 だかこそ、小さな不正や、強者の弱者に対する理不尽を、簡単に許してはならないのである。

 とはいえ、まずは約束どおり、14日までに未払いの料金が全額支払われ、訴訟などにならず、問題が迅速に、そして双方にとって円満に解決することを、心から望んでいるのは言うまでもない。

 (了)
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